これは2026年時点のトレンドから筋道を立てた予想であり、確定した未来ではありません。
本稿のテーマは「2028年の日本社会予想【経済とお金】」である。2026年度の日本経済は、28年ぶりに一般会計のプライマリーバランス黒字化予算が編成される一方、実質GDP成長率は＋0.5％程度と力強さを欠き、日本銀行は緩やかな利上げ局面に入った。物価は2％前後で定着し、賃上げも高水準が続く。この「金利ある世界」への移行がひと段落する2028年、私たちの家計とお金の風景はどう変わっているのか。成長・物価、金利、賃金、資産形成、財政という5つの切り口から、具体的な数字と場面を手がかりに読み解いていく。
成長と物価 ― 「マイルドインフレ経済」の定着
2026年度の実質GDP成長率は、中東情勢に端を発した原油高が交易条件を悪化させたこともあり、＋0.5％程度にとどまると見込まれている。ただし2027年度は＋1.1％へと持ち直す予測であり、この回復基調がそのまま2028年まで続けば、日本経済は「ゼロ成長」からは脱し、実質1％前後の巡航速度に乗っている可能性が高いと考えられる。
より本質的な変化は、物価が「上がらない前提」から「毎年2％前後上がる前提」へと切り替わったことである。2026年1月時点で消費者物価上昇率はおおむね2％前後で推移しており、この水準が2028年まで持続すれば、複利で計算して物価水準は2026年比でおよそ4〜5％高くなる。1杯500円だった外食のうどんが520〜530円になり、家賃や公共料金にも遅れて転嫁が進む――そうした「じわじわ高くなる」感覚が生活の常識として定着していると見るのが自然だろう。
企業にとっては、これは値上げを前提に価格戦略を組み立てられる時代への転換を意味する。長らく日本企業を縛ってきた「値上げすると客が逃げる」という恐怖が薄れ、価格転嫁を通じて利益率を確保しやすくなる。2028年には、原材料高を粛々と価格に反映する動きが中小企業にまで広がっていると考えられる。
生活者の側から見れば、この変化は「節約すれば乗り切れる」時代の終わりを意味する。デフレ下では、価格の安い店を探し、我慢して支出を抑えれば実質的な購買力を守れた。しかし毎年2％ずつ物価が上がる社会では、収入が同じままなら生活水準は自動的に下がっていく。2028年には、「いかに支出を切り詰めるか」から「いかに収入と資産を物価上昇より速く増やすか」へと、家計防衛の発想そのものを転換する必要に、多くの世帯が直面していると考えられる。
金利ある世界 ― 利払いが家計に戻ってくる
日本銀行は「経済・物価情勢の展望」において、2027年度にかけて短期の政策金利を1.75％程度まで段階的に引き上げる想定を示している。この道筋どおりに進めば、2028年の日本は「金利のある世界」が完全に定着した状態にあると考えられる。長らくゼロやマイナスに張り付いていた預金金利や住宅ローン金利が、明確にプラスの世界へ戻るのだ。
家計にとって、これは光と影の両面を持つ。光の面は、預金に利息がつくことである。政策金利が1.75％まで上がれば、大手銀行の普通預金金利も0.5〜1％台に乗る可能性があり、1,000万円を預ければ年間数万円の利息が現実に手に入る。長く「タンス預金と大差ない」とされてきた銀行預金が、ささやかながら資産を増やす手段として復権する。
この預金金利の復活は、とりわけ退職世代の生活設計を変える可能性がある。年金に加えて手元の預金から利息収入が得られるようになれば、資産を取り崩すペースを緩められる。長らく「利息ゼロ」を前提に組まれてきたシニア層の家計プランが、2028年には利息収入を織り込んだ形へと見直されていくと考えられる。
影の面は、借りている側の負担増である。とりわけ変動金利型の住宅ローンを組んでいる世帯は、金利上昇が返済額に直結する。仮に3,000万円を変動金利で借りている世帯が、金利1％の上昇に直面すれば、返済総額は数百万円単位で膨らむ計算になる。2028年に向けて、住宅ローンを「変動」から「固定」へ借り換える動きや、繰り上げ返済を急ぐ世帯が増えると予想される。企業も同様で、これまで低金利に支えられてきた借入依存度の高い中小企業や、いわゆる「ゾンビ企業」にとっては、利払い増が経営を圧迫する試練の時期となる可能性が高い。
賃金は物価に追いつくのか ― 実質賃金プラス定着の正念場
お金の話で最も生活実感に直結するのが賃金である。内閣府が2025年12月に示した「令和8年度政府経済見通し」では、2026年度について名目賃金上昇率3.2％、消費者物価上昇率1.9％と見込み、差し引きの実質賃金上昇率は1％程度のプラスになるとの見通しを示した。2026年春闘の賃上げ率も、連合集計で5％台を確保し、前年並みの高水準が実現する見込みである。
問題は、この「実質賃金プラス」が2028年まで定着するかどうかだ。2022〜2024年にかけて、日本の実質賃金は物価高に賃上げが追いつかず、長くマイナス圏で推移した苦い経験がある。2026年以降、名目3％台の賃上げと2％前後の物価上昇が並走する構図が続けば、実質でプラス1％程度の改善が毎年積み上がり、2028年には家計の購買力がはっきりと底上げされていると考えられる。
ただし、その恩恵は一様ではない。5％を超える高い賃上げを実現できるのは体力のある大企業が中心で、中小企業では原資の確保に苦しむケースも多い。2028年に向けての焦点は、この賃上げの流れが中小企業や非正規雇用にまで「さらに定着」するかどうかにある。大企業と中小企業、正規と非正規の賃金格差がむしろ拡大する形で「二極化した豊かさ」が生まれる可能性も否定できない。
「貯蓄から投資へ」は本物になるか ― 新NISA世代の資産形成
2024年に抜本的に拡充され恒久化された新しいNISA（少額投資非課税制度）は、「貯蓄から投資へ」という長年の掛け声を、はじめて多くの人にとって現実の行動へと変えつつある。政府は2022年に「資産所得倍増プラン」を掲げ、家計金融資産の過半を占める預貯金を投資へと振り向け、成長と資産所得の好循環を生み出すことを目指してきた。
2028年には、新NISAの開始から5年目を迎える。制度スタート時に投資を始めた世帯では、積立投資の複利効果と、前述の「マイルドインフレ・金利上昇」環境が重なることで、資産形成の成果が数字として見え始めている頃だと考えられる。20代・30代を中心に「毎月一定額を投資信託に積み立てるのが当たり前」という価値観が根づき、預貯金一辺倒だった日本の家計の資産構成は、緩やかにではあるが着実に「株式・投資信託」の比率を高めていると予想される。
一方で、この動きは新たな格差も生む。投資に回せる余裕資金を持つ層と、日々の生活で精一杯で投資どころではない層との間で、資産の伸びに差が開いていく「資産格差」の問題が、2028年にはより鮮明な社会課題として意識されるようになると考えられる。インフレ下では、現金のまま持つ資産は実質的に目減りするため、「投資できるかどうか」がそのまま将来の豊かさを左右する構図が強まるのだ。
さらに注目すべきは、金利上昇と投資普及が同時に進むことで、家計の資産運用の選択肢が一気に広がる点である。2028年には、預金金利の復活によって「元本保証で年1％前後」という手堅い選択肢が戻る一方、新NISAを通じた株式・投資信託というリスク資産、そして金利上昇で価格が動く個人向け国債など、リスクとリターンの異なる選択肢を組み合わせてポートフォリオを組む、という発想が一般の家庭にも浸透していると考えられる。金融リテラシー教育の重要性が、学校教育の現場でもいっそう強調されるようになるだろう。
財政という重石 ― 社会保障と国債1,000兆円時代
個人のお金の話の土台には、国のお金――財政という大きな前提がある。2026年度末には普通国債残高が1,145兆円に達すると見込まれており、2028年にはさらに積み上がっている可能性が高い。2026年度予算は28年ぶりのプライマリーバランス黒字化予算となったものの、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増（毎年数千億円規模）や、診療・介護報酬の改定が、歳出を押し上げ続ける構造は変わっていない。
金利のある世界への移行は、この財政に重い課題を突きつける。国債残高が1,000兆円を超える規模である以上、金利がわずかに上昇するだけでも、将来の国債利払い費は数兆円単位で膨らんでいく。2028年に向けて、増えていく利払い費と社会保障費をどう賄うかという議論が、消費税や社会保険料のあり方をめぐる政治的な争点として、より前面に出てくると考えられる。
私たち一人ひとりのお金にとって、これは「税・社会保険料の負担が今後も増えていく可能性が高い」ことを意味する。手取り収入を守るためには、賃上げの果実を守りつつ、NISAなどの非課税制度を活用し、金利上昇局面では預金と借入のバランスを見直す――そうした「攻めと守り」を組み合わせた家計管理が、2028年の日本を生きるうえで、これまで以上に重要になっていくと考えられる。
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